先ほどの記事をUPしたあとに読み直してみて、
「あ、誤解を受けるかもしれないな・・・」
と思う部分があったので、若干補足。



私は『問題を大きく取り上げない放送事業者』を責めているのではない。
放送事業者に放送免許の許認可を与えるのは総務省だ。
したがって、放送事業者が総務省の方針に逆らう事はできないのだ。
逆に言えば、地デジ移行に関しては放送事業者も多大な設備投資費を必要とするわけで、彼らもまた“総務省の地デジ移行に踊らされた被害者”とも言える。
また、機器メーカーは「製品を売らねばならぬ」という使命がある以上、問題を大袈裟にできないのは真っ当な話であることも理解してもらいたい。

あと、「(株)B-CASが悪どい」と言っているのでもない。
民間企業のビジネスとしてB-CASシステムを利用した利潤追求は（法に抵触しないかぎり）、正当な行為である。
問題があるのは、『公共の電波・無料放送の受信に対する権限を一民間企業に委ねる』という構図を作った総務省だ。
（このあたり、お役所の利権絡みの陰謀臭さがプンプンしないでもないがw）


突き詰めるところ、
全てにおいて「糾弾すべきは総務省！」と私は考えている。
・・・マジで
ふざけんな！総務省！！
国民を無知だと思ってナメルんじゃねぇぞ！！
と叫びたい。